2025年5月13日
寺崎電気産業株式会社
寺崎電気産業株式会社(本社：大阪府大阪市、代表取締役社長執行役員：寺崎泰造、以下 当社)は、分散型統合監視制御システム「TERANET50X」において、アメリカ船級協会（American Bureau of Shipping: ABS)より、IACS UR E27サイバーレジリエンス要件（注１）の型式承認を取得しました。
当社の分散型統合監視制御システム「TERANET50X」は、交換可能な標準コンポーネントを分散配置し、二重ループ型イーサネットで統合することで、主機関や発電機、バラスト系統、燃料系統等の船内各種プラントの統合監視制御を行うシステムです。
近年、ICTやIoT技術を活用したデジタルトランスフォーメーションが進み、相互接続が進む中で、可用性、完全性、機密性を損なう可能性のあるサイバー攻撃に対応するため、サイバーレジリエンスの強化が急務となっています。
今後、自律運航船や脱炭素船の増加とともに船内プラントは益々複雑化することが予想され「TERANET50X」も、様々な外部機器との相互接続や、陸上等へのデータ送信が求められます。このような状況に於いて、サイバーレジリエンスの強化は必須となるため、今般、ABSよりIACS UR E27 サイバーレジリエンス要件に必要な対策を実施し、型式承認を取得しました。
当社は、引き続き各国船級協会のサイバーレジリエンス承認を取得し、船舶運航の安全・安心を支える製品を提供してまいります。
注１
国際船級協会連合(International Association of Classification Societies: IACS)が定めた、船舶のサイバーレジリエンス強化のための２つの統一規則のうちの一つであり、船上システム及び機器を対象とします。
・ E26「Cyber Resilience of Ships」（船舶対象）
・ E27「Cyber resilience of on-board systems and equipment」（船上機器対象）
これら統一規則は2024年7月1日以降の建造契約船に対し強制化されましたが、他業界ではこのような強制要件は存在せず、先駆けた厳しい規則となっています。
